生活必需品の高騰

2025年2月以降、報道を賑わせている各種値上げニュースですが、紙製品の業界においてもこの流れは同様です。毎日のお買い物で実感されている方も多いと思います。

紙業界では、2024年末に今春の値上げ案内が早々に届いたメーカーもあり、年が明けてから各製紙メーカーから同様の値上げ表明が相次ぎ、ついに大王製紙、日本製紙クレシア、王子ネピア、カミ商事などの大手メーカーが値上げを発表しました。

おそらく国内の紙に関するメーカー全てが値上げを発表したのではないでしょうか。

一般の消費者が最も値上げを感じている品目は、生鮮食品を除く食品（78.6%）です。次いで野菜、果物、肉、魚などの食品（69.4%）、これに続き日用品・化粧品とガソリンがおおよそ55％で並んでいます。どれも日々の生活で価格を目にする機会の多い品目ですので、消費者に実感として大きく刻まれていることがわかります。

値上がり要因の変化と追加

当社が取り扱うのは第3位となった日用紙製品です。昨年2024年春にも値上げラッシュがありましたが、2025年の値上げとはその要因に若干の変化があるようです。これは当社の考察となりますが、

2024年

1：電気やガスなどのエネルギー価格の高止まり＝製紙メーカーでは製造工程においてガスや電気を大量に使用しますので、エネルギー価格高騰は直接的な要因となります。

2：原料となる古紙やパルプの価格上昇＝古紙はペーパーレス化による発生量減少、パルプは円安による輸入パルプの高値安定と、どちらも外的要因です。

これらが昨年顕著だった材料原価の上昇要因です。

2025年

今年の価格上昇要因には、これらに加え、

3：製紙メーカー工場の人で不足、人員確保が困難になってきているという、社会的要因が加わりました。

この追加要因は各社からの価格改定案内に明記されていることからも明らかです。

人手が確保できない状況では需要に応えられる十分な生産が難しくなり、減産、ラインナップの縮小などの現象として現れます。以前のようなスムーズな供給が困難になってきているといえます。

供給サイドの要因に対し、需要面はどうでしょう。

コロナも落ち着き、インバウンドによる訪日外国人は増加、過去最高となる数字となっています。必然的に業務用紙製品の需要はますます旺盛となり、メーカーとして生産を維持するためには先の人手不足解消のため固定費となる既存人件費、および採用経費が上昇し、これらが先述の材料原価と相まって商品価格へと転嫁されていると考えられます。

加えて、ここ数年声高に叫ばれている物流問題も解決されていません。人手確保のための人件費高騰が直接的な大きな原因ですが、以前の記事でも少しだけ触れた積載効率の改善が進んでいないこともコストの高止まり要因と思われます。

大きな波も小さな波も同じ波

原材料高騰は世界的な流れであり、人手不足は人口減少という数少ない予測できる未来を反映した事象です。どちらも生産能力、稼働力に直結する要素ですが、これら大きな波を現状として受け入れることが出発点でもあります。

大手メーカーは自社の成長戦略、安定供給の持続を実現するために値上げだけでなく、商品ラインナップを削減し、需要の集中する商品を優先的に生産できる体制を整えるといったことをはじめ、様々な取り組みを行なっています。

これは多品種薄利から限定品種で同等かそれ以上の収益をあげることに舵を切るという構造的な修正と捉えられます。このように、今後各社の立ち位置がより鮮明になってくるのではないでしょうか。

当社は卸業者として日々の紙製品をくまなく送り届けることを使命としています。

生産者からエンドユーザーへという流れにおいて、生産の段で大きな波が起きれば、エンドユーザーに届く段になってもその波は小さくても残ります。

当社では、お客様のコスト意識の高まりに対し、メーカーから直接大型トラックによる大量仕入れを行い、自社からお客様のお手元へはそれぞれの細かいニーズに対応した適材適所な商品提案を通してお客様のお役に立ち続けていけるよう努めています。

価格改定によるコストのご相談などがございましたら、いつでもご遠慮なく岡崎までご相談ください。